東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
66: ◯渡邉委員 瀬戸・高松広域連携中枢都市構想は、人口減少、少子高齢化になって、地域を活性化し、経済を持続可能なものとして住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるように進めるために、中心都市である高松市が近隣の市町村と連携し、人口減少、少子化社会において一定の社会経済を持続するために平成２８年から始まっていると私は理解しとんですけども、そこでこれまで本市に対
66: ◯渡邉委員 瀬戸・高松広域連携中枢都市構想は、人口減少、少子高齢化になって、地域を活性化し、経済を持続可能なものとして住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるように進めるために、中心都市である高松市が近隣の市町村と連携し、人口減少、少子化社会において一定の社会経済を持続するために平成２８年から始まっていると私は理解しとんですけども、そこでこれまで本市に対
年齢別に見た就学前施設利用率の推移を平成２２年と令和４年で比較したものが表のとおりです。児童数につきましては、前述のとおり減少しているものの、ゼロから２歳児につきましては利用率の上昇が見られております。３から５歳児につきましては、平成２２年の当時からほぼ１００パーセントで推移している状況があります。 次に、２、本市の就学前施設の状況です。
第１は、２００１年、平成１３年に結んだ３町合併協定の違反であるからです。合併協定書の第８、事務機構及び組織の２には、「現白鳥町五名支所及び現白鳥町福栄支所はそれぞれ出張所とする」とあります。さきの旧３町合併時に住民への説明で最も強調したのは、地域住民には決して住民サービスを後退させませんということでした。
このような状況を踏まえて、国において、平成３０年５月に森林経営管理法が成立し、市町村が主体となる新たな森林管理システムがスタートいたしました。また、森林整備等に必要な財源を安定的に確保するため森林環境譲与税が配分されており、令和６年度からは森林環境税として恒久的な財源として市町村に配分されることとなっております。
制服については、平成３０年６月の一般質問で、平成３２年、令和２年ですが、白鳥中学校が開校予定であり、新しい学校に女子生徒はスカートのみという固定観念をなくし自由に選べる方式に変更すべきとの質問をいたしました。当時の教育長は、「より良い標準服の検討を進めていく」との答弁でございましたが、新しい白鳥中学校は現在の制服になっております。
とりわけ、平成16年及び平成17年の中通一丁目の冠水は、水の深さがすねまで達し、とてもじゃないが、歩ける状態ではありませんでした。つい最近では、本年９月にも大雨で床下浸水しましたが、毎回は市に届出はしませんので、市はどのように認識しているのか、また、パトロールは行っているのか、不安に思うときがあります。
次に、第２款総務費では、新地方会計推進事業において、約430万円をかけて財務諸表等の作成を委託していることについてその内容を尋ねたところ、法律の規定を受け、平成27年度から企業会計方式による財務諸表を作成している。
直近が、コロナ禍の影響で国内のみの大会がここ２回ほど続いておりまして、直近で申し上げますと第４回、平成３１年の２月に行われた大会でございますが、こちらにつきましては、事業費が１０８万４，５２１円の決算額でございます。これに対しまして、市の補助金として１００万円を補助しておる実績となっております。
この度の改正は、ベッセルおおちについて、平成９年７月のオープン以降、健康増進、福祉向上のため、広く市民に親しまれ運営を続けてきたところでありますが、同施設を豊富な運営ノウハウを持つ民間事業者へ無償譲渡するため、同施設に係る規定を削除するものであります。 施行期日は令和５年４月１日としております。
合併後の平成１８年３月２４日に完成し、同年４月１日から本格稼働しております。敷地面積は４，７８６．２７平方メートル、建物の延べ床面積は２，６９３．５９平方メートル、鉄骨造り２階建て、厨房方式はドライシステム方式、調理能力は１日当たり普通食４，０００食と特別食５００食の合計４，５００食の施設でございます。 次に、特徴でございます。
平成２５年度に策定され１０年が経つ東かがわ市公営住宅等長寿命化計画が、新年度には次の１０年の計画を立てる時期を迎えました。委員の皆様は日頃、市民の方々から市営住宅についてお悩みやお困り事を聞いておられると思います。どうか、議員ならではの現場の知恵や、市民の方のお声を計画に反映できますよう、活発な質疑をとお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。
次に、３点目の海の駅についてでありますが、御質問を頂いた直後の平成３０年１０月、三本松港の設置主体である香川県と実現についての協議を行ったところ、県が事業の申請者となることについては良い回答を頂けませんでした。
現在の声の広報発行事業は、平成１５年１０月１日施行の東かがわ市声の広報発行事業実施要綱に基づいて実施されており、事業の目的は、文字による情報入手が困難な視覚障がい者等の社会参加の促進と福祉の増進に資することとされております。
そこで、支所の南側にいきいきセンター、これ平成14年に建築されとんです、２階建てです。今、社協とシルバー人材センターがおります。また、２階には健康器具があって、市民の皆さんに喜んでいただいております。そして、そのすぐ南側に交流センター、これも２階建てで平成４年に建てられております。風呂もあって、合宿等に使われております。また、ちょうど支所の道を挟んで西側に勤労青少年ホーム、これも一部２階建てです。
これに対し、これまでの対象者数と今後の傾向を尋ねたところ、平成26年度から合計112名に補助を行っており、今回保険対象となったことで、今後はさらに需要が高まることが想定されるとの答弁がありました。
また、市の避難所運営マニュアルは平成30年５月に作成をされていますが、地域ごとのニーズは異なり、運営の仕方もそれに合わせて変化していくと思います。市作成の避難所運営マニュアルをたたき台にそれぞれの地域に即した避難所運営マニュアルを作成していくことが、円滑な運営にとって重要であると思いますが、お考えをお聞かせください。
そうしましたら、もう１つ、今回、この燃料に対する給付なんですけれど、基本とするベースを平成２９年度から令和元年度の平均とするということでありました。このデータというのは先にもらっておくという考えでよろしいですか。
本市の産後ケア事業といたしましては、平成30年度より民間の助産院に委託し、宿泊型サービスを始めております。また、令和２年度からは通所型サービスと訪問型サービスを追加し、事業を実施いたしております。 利用者への普及啓発につきましては、四国こどもとおとなの医療センターや谷病院、厚仁病院などにチラシを置いていただき、対象の妊産婦に勧めていただいております。
ただ、平成２０年から平成２４年の間に屋根の防水シートの改修とかトイレの改修とか、あと壁のほうの張替えなどをやっており、ちょっと外のほうの外壁はぼろぼろなんですが、中は入っていただいたらまあまあきれいな状態であります。今のところ、このままの状態で譲与しようと考えております。
市道城泉幹線道路は、完成予定時期を令和６年度とし平成３０年度に着工いたしましたが、工事区間において埋蔵文化財が発見されたことから、工期も延長、費用も増加する見込みです。本日は、住民福祉の向上のため、１日も早い完成が待ち望まれる市道城泉幹線道路改良工事について調査いたします。 建設課からの説明を求めます。